須賀川市議会 2020-06-17
令和 ２年 ６月 定例会−06月17日-04号
令和 ２年 ６月 定例会−06月17日-04号令和 ２年 ６月 定例会
令和２年６月１７日（水曜日）
議事日程第４号
令和２年６月１７日（水曜日） 午前１０時 開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
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出席議員（２４名）
１番 堂 脇 明 奈 ２番 斉 藤 秀 幸
３番 高 橋 邦 彦 ４番 浜 尾 一 美
５番 熊 谷 勝 幸 ６番 小 野 裕 史
７番 鈴 木 洋 二 ８番 深 谷 政 憲
９番 大 柿 貞 夫 １０番 大河内 和 彦
１１番 溝 井 光 夫 １２番 横 田 洋 子
１３番 石 堂 正 章 １４番 佐 藤 栄久男
１５番 安 藤 聡 １６番 本 田 勝 善
１７番 大 寺 正 晃 １８番 五十嵐 伸
１９番 広 瀬 吉 彦 ２０番 佐 藤 暸 二
２１番 加 藤 和 記 ２２番 市 村 喜 雄
２３番 鈴 木 正 勝 ２４番 大 内 康 司
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛
企画政策部長 石 堂 伸 二 総務部長 尾 島 良 浩
財務部長 野 沢 正 行
文化交流部長 大 森 英 夫
市民交流センター長佐久間 貴 士
市民福祉部長 野 崎 秀 雄
経済環境部長 鈴 木 伸 生 建設部長 山 寺 弘 司
上下水道部長 岡 部 敬 文 会計管理者 堀 江 秀 治
行政管理課長 相 楽 重 喜 教育長 森 合 義 衛
教育部長 高 橋 勇 治
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事務局職員出席者
事務局長 小 山 伸 二 主幹兼局長補佐兼議事係長
大 槻 巧
主任主査兼調査係長島 田 聖 庶務係長 渡 辺 靖 子
主任 須 釜 千 春 主任 藤 田 昌 利
──────────────────── ◇ ─────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（五十嵐伸） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（五十嵐伸） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
３番
高橋邦彦議員。
（３番 高橋邦彦 登壇）
◆３番（高橋邦彦） おはようございます。３番議員 高橋邦彦です。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が危惧される中、私たちの暮らしを守るために、日々御尽力いただいている医療関係者の方々や感染症の拡大防止に御協力いただいている全ての皆様に心より感謝申し上げます。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回の一般質問では、多くの議員が
新型コロナウイルス感染症の質問をしており、重複する部分もあると思いますが、それらも含め答弁をお願いいたします。
それでは、大項目の１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。
（１）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要について。
今回の
地方創生臨時交付金と通常の
地方創生推進交付金の違いなど、国が示している制度設計の概要についてお伺いいたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの３番
高橋邦彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画政策部長 石堂伸二 登壇）
◎
企画政策部長（石堂伸二） おはようございます。
３番
高橋邦彦議員の御質問にお答えをいたします。
地方創生推進交付金につきましては、平成28年度に創設され、仕事を創生し、地方への人の流れを促進するため、
地方公共団体が
地方版総合戦略に基づき、自主的、主体的かつ先導的に取り組む事業を対象としており、その補助率は、２分の１、最長５年間の地域再生法に基づく法定交付金であります。
一方、今回の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応や、感染拡大の影響を受けた地域経済と市民生活を支援することを目的に、令和２年４月20日に閣議決定いたしました、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応する事業を対象とした予算に基づく交付金であります。
この交付金は、あらかじめ
地方公共団体ごとに交付限度額が設定され、各団体が作成する実施計画に基づき交付が決定されますが、手続上、第１次分は
地方公共団体の単独事業について、第２次分は国が指定した
国庫補助事業の地方負担分に対しまして、それぞれ交付されるものであります。
なお、当該交付金は、単独事業費及び
国庫補助事業の
地方負担分全額が補助され、事業期間は、原則、今年度中の実施に限られております。
◆３番（高橋邦彦） 他市町村に先駆けて須賀川市独自の支援を行ったことは高く評価します。また、本市のスピーディーな対応に、須賀川はすごいという本市以外の知人からもお褒めの言葉をいただきました。今後もスピード感のある対応をお願いいたします。
再質問いたします。
地方創生臨時交付金の本市の活用方針についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、国が創設いたしました臨時交付金は、
緊急経済対策に対応する事業であれば、今年４月以降の事業費についても対象としております。
このため、市がこれまで緊急的に単独事業として実施いたしました、
感染拡大防止のためのマスクなどの衛生用品の確保や、飲食業、旅館業、旅行業者の事業者を対象といたしました、
店舗等維持補助金などの
経済活動維持のための支援に対しまして、この財源を充てるとともに、今後、新たに支援を予定しております
市民生活維持支援や感染症収束後の
経済活動回復分野などに積極的に活用する考えであります。
◆３番（高橋邦彦） 次に、（２）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る本市の計画についてに移ります。
臨時交付金申請の
タイムスケジュールと本市への分配額についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市の単独事業費をまとめました第１次
申請実施計画につきましては、５月25日付けで県に提出したところであり、６月中には、国から交付決定される予定であります。
また、
国庫補助事業に係る市負担分につきましては、第２次での申請となり、その際に、第１次の変更申請も行うこととなりますが、その時期が国から具体的に示されていないため、詳細な日程が示され次第、対応する考えであります。
なお、第１次申請分として、国から示された交付限度額は２億7,628万円であります。
◆３番（高橋邦彦） 再質問いたします。
分配額を活用する事業として、本市の特徴的な事業と内容についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
市が単独事業として特徴的に取り組む事業としましては、障がい者、
高齢者福祉施設等の
感染症対策経費として、定額で10万円程度を支援する障がい者及び
高齢者福祉事業所支援金交付事業を始め、
外出自粛要請等の影響を受けた家庭等への支援として、４か月分の水道基本料金を２分の１軽減する
水道料金使用料軽減事業、雇い止めなどに遭った方々と労働力不足の農家等とのマッチングを図る
就農機会創出支援事業、更には、小中学生に対して図書カード2,000円分を配布する
学習意欲向上支援事業や、市の代表的な観光資源の維持と、資源の
ブラッシュアップなどを支援する
観光資源グレードアップ事業などであります。
また、国の
持続化給付金に該当せず、売上げが一定程度減少している中小企業、
小規模事業者に対して、定額で10万円程度を補助する
経営支援補助事業や、地域経済の活性化のため、市が
プレミアム付商品券を発行する
プレミアム付商品券発行事業などにも取り組む考えであります。
なお、これらの事業につきましては、詳細な制度設計がまとまり次第、順次予算化を図りながら実施する考えであります。
◆３番（高橋邦彦） 最後に、（３）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の活用方針についてですが、国の第２次補正予算についての情報がありますが、追加となった臨時交付金の活用方針と計画している事業があるのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
第１次
申請実施計画の提出に当たっては、国の第２次補正予算での
地方創生臨時交付金の増額を一定程度見込んで提出しているため、基本的には、今回提出した実施計画に沿って事業を推進する考えであります。
なお、第２次補正予算への市の対応につきましては、国からの具体的な限度額等が示され次第、感染症の第２波に備えるための発熱外来の設置や新しい
生活様式定着に向けた支援を含めて、これらの交付金を最大限活用する考えであります。
◆３番（高橋邦彦）
新型コロナウイルス感染症による影響は、市民生活と事業者に大きな影響を与えており、国からの
地方創生臨時交付金の対応のみでは、不足する場合も考えられます。一方で、ステイホームにより実施できない本市の事業もあると考えられます。
再質問いたします。
追加支援と
既定予算の事業整理について、本市の方針をお伺いいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染拡大は、小中学校の休業やイベントの中止、営業の自粛など、市民生活に多岐にわたって影響を及ぼしており、市が今年度に実施を予定しておりました事業におきましても、大きな影響を受けているところであります。
このため、市といたしましては、感染症の第２波への対応を始め、今後の感染症対策に備えるため、今年度に実施が困難な事業につきましては、既に見直しを進めており、引き続き、様々な国、県の補助制度などを最大限活用しながら、財源の確保に努めていく考えであります。
◆３番（高橋邦彦） 昨年の台風第19号、そして
新型コロナウイルスの対応と、財政面でも本市は大変厳しい状況にあると思いますが、民間においても、これから実体経済の落ち込みが拡大してくると言われておりますので、状況を的確に把握しながら、しっかりと対応していただきますよう提言いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、６番
小野裕史議員。
（６番 小野裕史 登壇）
◆６番（小野裕史） おはようございます。６番議員 小野裕史でございます。
通告に基づきまして一般質問を行います。
大項目は２つであります。
まず初めに、観光振興についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、観光需要の低迷や外出の自粛等により、
観光関連産業に大きな影響を与えております。政府は、県境をまたぐ移動について、５都道県を除いて今月１日に自粛要請を解除しましたが、観光での移動は19日から容認するとしております。全国的にも観光の割引事業を独自に実施する道府県が報道されています。しかし、すぐには今までのような取組が難しい状況であることは変わりありません。
そこで、お伺いいたします。
（１）番、これからの観光振興及び交流促進についてであります。
長期的に感染症拡大の予防と
社会経済活動の両立を図っていくことが求められますが、市ではどのように観光振興や交流促進を今後図っていくのかをお伺いしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの６番
小野裕史議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ６番
小野裕史議員の御質問にお答えいたします。
国が提唱している新しい生活様式に基づき、業種ごとに策定しております
感染症拡大予防ガイドライン等を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症の状況などを見極めながら、着手時期や方法等について検討していく考えであります。
◆６番（小野裕史） 再質問いたします。
新型コロナウイルスの影響で、当初予定していた事業が思うように進められない状況があると思います。例えば、昨年度、
パブリックコメントを募集し、令和２年度市長施政方針の観光振興と交流促進についての中でも触れております須賀川市
観光振興アクションプランです。本来であれば、この
アクションプランに基づき各種事業を推進していくこととなりますが、現状では難しい状況かと思います。しかし、この
アクションプランは、本市の持続可能な観光振興を進めていく重要な指針であると思います。
そこで、お聞きします。
須賀川市
観光振興アクションプランはどのようなことがポイントになっていて、また今後どのように推進し、周知を図っていくのかお伺いいたします。
◎
文化交流部長（大森英夫） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
本プランは、「まちごと・人と地域がつながる・ここに暮らすような
観光スタイル」をコンセプトとしております。
具体的には、特撮文化などの「すかがわらしさの磨き上げ」と、農園、飲食、宿泊の連携などによる「まちなか散策」。この２つを軸に、本市に訪れた人が「すかがわの食や文化、人とのふれあい」を、あたかもここで暮らすようなスタイルで体験できる
観光まちづくりを目指すこととしております。
推進に当たりましては、
観光関連事業者や
地域活動団体など、既に観光に関わっている方々と市が中心となって組織を作り、市民や観光以外の産業の担い手の方々と連携していくこととしております。
なお、本プランにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今のところ公表を控えておりますが、今後、感染症の状況などを考慮しながら、周知を図っていく考えであります。
◆６番（小野裕史） 再々質問です。
須賀川市
観光振興アクションプランの目指すものは理解できました。この
アクションプランを作成した当時は、
新型コロナウイルスの感染症の影響がここまで広がりを見せることは予想し難い状況だったと思います。そのため、
アクションプランは、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた計画になっていないように思われますが、今後、状況に応じて推進方法等の見直しを考えているのかお伺いいたします。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
本プランについては、その実践において、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各種施策の実施方法等を検討していく考えであります。
なお、本プランの中で、令和４年度には検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしております。
◆６番（小野裕史） しばらくは今までと違った状況になると思いますので、
既定路線ではなく、状況に応じた対応を期待いたします。
次の質問に移ります。
（２）和文化、偉人の活用についてです。
市では、４月からの組織編成で、文化交流部の中に文化振興課と観光交流課が組み込まれました。これは須賀川市らしい文化と観光の両立を目指したものだと思います。
須賀川市では、この秋に開館が予定されている風流のはじめ館や俳句等の和文化など、須賀川らしさを打ち出せる資源が豊富にあります。これらの資源は、今後、観光振興や交流人口の増加に有益であると考えますが、どのように活用していく考えか伺います。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では、これまで
俳句ポスト表彰や牡丹焚火などの事業の際に、俳句愛好者を始め、市内外の方々から投句や来訪をいただいているところであり、今年の秋に開館予定の風流のはじめ館を新たな拠点として市内外に和文化の魅力を発信し、様々な文化を通したにぎわいの創出が図れるよう努めていく考えであります。
◆６番（小野裕史） 再質問いたします。
須賀川市には、服部ケサや後藤新平など、歴史に名を残したゆかりのある偉人が多く存在いたします。民間の団体の中には、それぞれゆかりの地域と交流をしていると聞いています。
このような中、これら偉人を観光や交流人口の拡大のツールとして活用していく考えはあるかお伺いいたします。
◎
文化交流部長（大森英夫） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市では多くの偉人を輩出しているところであり、これらの顕彰も含め積極的に発信していく考えであります。
◆６番（小野裕史） 地域の宝である資源を活用し、市民も楽しめる新たな観光の構築を期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。
大項目の２つ目です。墓地公園についてであります。
まず初めに、現状の墓地公園の
整備済み区画数及び
駐車可能台数について伺います。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
墓地公園の
整備済み区画数は、今年３月31日現在で4,028区画となっており、
駐車可能台数は３か所で約110台であります。
◆６番（小野裕史） ただいま答弁をいただきましたが、約4,000区画で、
駐車可能台数が約110台とのことです。区画数に対して
駐車可能台数が少ないように思われます。春秋のお彼岸やお盆の時期には多くの人が訪れています。私が危惧していることは、混雑時の事故です。事前調査では、幸い事故の報告等はないとのことでしたが、道路の左側駐車の車から何度か飛び出しを目撃しております。
そこで、お聞きいたします。
春秋のお彼岸やお盆の混雑時の安全対策についてどのような対応をしているのかお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
墓地公園の利用に関しては、公園内の右回り一方通行や徐行、園路の左側への臨時的な駐車などを実施しており、利用者への浸透が図られていると考えております。
なお、混雑時の対応については、注意喚起の看板を新たに設置するなどして、安全対策に取り組んでいく考えであります。
◆６番（小野裕史） しっかりと注意喚起をしていただき、事故が起きないよう配慮願います。
それでは、次に移ります。
最後の質問です。今後の造成計画についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
墓地公園の今後の整備計画につきましては、墓地等の需要に合わせ、駐車場やトイレなどの整備を図っていく考えであります。
◆６番（小野裕史） 今後の整備に関しましては、駐車場の場所や数、そしてトイレの整備を含め、安全を考慮した整備を求めまして、一般質問を終了します。
○議長（五十嵐伸） 次に、23番
鈴木正勝議員。
（２３番 鈴木正勝 登壇）
◆２３番（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。23番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして一般質問を行います。
通告は大きな１項目のみ、総合的な
危機管理体制の構築についてであります。
最初に、（１）危機管理の要諦についてであります。
今、
新型コロナウイルスの感染症により、私たちは３密の回避による日々の暮らし、職場、移動自粛などの新しい生活様式が求められております。危機管理の観点から見ると、今回のコロナ危機は、未知のウイルスによる世界的な大流行、感染爆発、パンデミックによって各国の人々の生活、経済に深刻な被害をもたらし、国を越えた人の移動、経済の
グローバル化による今の時代特有のコロナ危機となっており、日本のみの収束では、解決できない危機でもあります。また、米中対立や韓国、北朝鮮の対立など、安全保障の問題も発生しております。さらに、本年は海水温が更に上昇するとの予報もあり、様々な自然災害の大規模化が懸念されており、特に同時に多発する場合の可能性が高まってきていると感じております。
そこで、近年の地震、風水害などの大規模な自然災害、
放射性物質事故、新たなウイルスによる感染症、大規模テロやミサイル攻撃などに対する総合的な危機管理を市ではどのように認識しているのか、市長に伺います。
また、今、危機が継続中の
新型コロナウイルス対応では、アメリカ、ヨーロッパ、ブラジル、ロシア、インド、台湾など、各国首脳によって様々な対策が取られております。ここで大きな違いが生じるのがリーダーの危機に対する認識の捉え方であると言われております。日本では、これまでかつて経験したことのない未知のウイルスによる感染拡大の中で、全国に緊急事態宣言を発しましたが、全ての国民の皆さんの協力、事業者の協力、培ってきた公衆衛生の環境整備、医療体制を勘案した小規模な集団感染、クラスターに対する専門家でつくる対策班の行動により、現時点では抑え込んでいる状況だと思います。
国では、安倍総理大臣の下、
新型コロナ対策として第１次、第２次補正予算の合計総額で一般歳出約57.6兆円、事業規模で約234兆円の世界最大級の規模で事業が推進されております。市においても、須賀川市の
トップリーダーとして橋本市長の下、独自の支援をいち早く対応し、事業が展開されております。また、様々な危機は、いつどのような形で発生するのか、想定外のことを考えていかなければならない、
トップリーダーには難しい、責任ある選択をしなければならない場面が生じると考えております。
そこで、危機を乗り切るには、平常時の事前の準備、事前の被害対策で９割の成否が決まると考えられております。また、初動対応が最も被害を減少させるとの教訓から、市長の危機管理の要諦への認識、考え方を伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの23番
鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 23番
鈴木正勝議員の御質問にお答えいたします。
危機管理の基本方針といたしましては、市民の生命、身体及び財産等に重大な影響を及ぼすおそれのある災害、事件、事故等、全ての危機を未然に防止し、又は危機が発生した場合に、その被害を最小限に食い止められるよう、全庁的な
危機管理体制を構築するとともに、国、県、
消防防災機関などと連携しながら対応すべきものと認識しております。
次に、これまで私自身が直面してきた災害対策の経験から、危機への対応として平常時の準備が極めて重要であり、初動に当たっては、その状況が正確に把握できない場合でも、最悪の事態を想定して判断し、行動することが市長として最大の使命と考えております。
◆２３番（鈴木正勝） ただいま市長から総合的な危機管理について被害を最小限に食い止められるよう、全庁的な
危機管理体制を構築するとともに、国、県、
消防防災機関などと連携しながら対応すべきものと認識しているという答弁がありました。
また、危機管理の要諦としては、平常時の準備が極めて重要であり、初動に当たっては最悪の事態を想定し、判断し、行動することが市長としての最大の使命との力強い発言がありました。非常に大事な観点だと感じております。
そこで、その認識、要諦を迅速に、確実に実行していくためには、行政組織としての行動が求められ、須賀川市の組織が危機管理に対応した組織体制となっているかが大変重要になると思っております。
そこで、組織体制について質問いたします。
（２）実効性を高める行政組織についてであります。
当市では、本年４月からの行政組織の改編により、総務部に消防、防災に係る業務のほか、危機管理を統括する部署として市民安全課が設置されたところでありますが、どのように危機管理の統括をしていくのかお聞きいたします。
また、危機管理は専門的知識、経験も重要であるため、担当職員の専門的な専門研修をどのように実施していくのかお聞きいたします。
さらに、危機管理部門に専門的な知識や経験を持った職員の長期的な配置を考えているのかお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
危機管理におきましては、台風等自然災害を始め、多様な危機が想定されますが、危機管理マニュアル等を基に、市民安全課が中心となり、関係各課と連携を図りながら対応していく考えであり、市民安全課は、全体的な集約や調整等、危機管理全般にわたる総括を行うこととしております。
次に、危機管理事務に従事する職員に対する専門的な研修につきましては、国、県等が実施する研修やセミナーへ毎年参加しており、担当職員が専門的知識を習得できるよう取り組んでいく考えであります。
また、危機管理部署への経験者の配置につきましては、危機管理の対応は緊急かつ迅速な対応が求められるため、知識や経験を持った職員の配置が望ましいと認識しており、職員自身の希望や経験年数、更に職場におけるジョブローテーション等を総合的に勘案して、適正に配置していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
危機管理においては、新設された市民安全課と関係各課が連携を図りながら対応していくとのことですが、須賀川市行政組織規則の総務部市民安全課の分掌事務では、危機管理の総括に関することとなっておりますが、危機管理に当たり関係各部課との連携はどのようになるのか、改めてお聞きいたします。
また、危機管理基本マニュアルにおいて、危機ごとに危機主管部及び危機関連部を定めることとなっておりますが、平常時の役割と緊急時の役割についてお聞きいたします。
併せて、危機の洗い出しの方策についてお聞きいたします。
次に、危機管理の専門的な研修については、全職員が専門知識を習得できる体制構築に努めると答弁がありましたので、了解しました。
職員の配置について再質問いたします。
危機管理部門を経験した職員を全庁に配置することで、各課の危機管理に向けた意識や対応の向上にもつながると考えますが、各課への経験者の配置の考え方についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の危機管理につきましては、市民安全課が所管する危機管理基本マニュアルを基に、各部署が所管する分野における個別の危機に対応するための個別マニュアルにおいて、危機に対応することとしております。
平常時の個別の危機に対する危機主管部の役割につきましては、個別マニュアルの点検、検証、見直しのほか、危機関連部と連携した事前対応準備、情報収集を行い、緊急時におきましては、危機管理マニュアルに基づき、危機関連部と連携し、実際の危機対応に当たるものであります。
危機の洗い出しにつきましては、各部署において、常に所掌事務に係る危機の発見に努めるとともに、見逃されていた危機が発生した、又は発生するおそれがある場合、その危機に対応する危機主管部と危機関連部が連携し、対応策を講じ、併せて、個別マニュアルの整備を進めることとしております。
市民安全課は個別マニュアルを集約するとともに、各部署に対し、その点検、検証、見直しを促しております。
次に、各課への危機管理経験者の配置につきましては、危機管理部署の経験者は限られた人数でもあるため、職員の配置については、各職場の規模や業務内容、更には有事の際の役割等を踏まえて、一定の職場に偏ることのないよう、バランスの取れた職員の配置に努める考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 答弁をいただきましたが、危機管理の専門部署については、全国の自治体を見ますと、あらゆる危機に対応し得る総合的な
危機管理体制をより一層充実強化した行政組織として、新たに設置している自治体が増加しております。
須賀川市では、新たな行政組織の改編により専門部署が明確になり、時代の変化に対応するものとして評価いたしますが、更なる市の危機管理に対する対応の充実を図るために、危機管理部署の拡充や専門職となる危機管理監の増員について検討されるよう申し上げておきます。
次に、（３）複合災害への新たな政策立案についてであります。
９年３か月前の大震災、原子力災害は、須賀川市にとって地震、放射能による複合災害でありました。今後は、様々な災害の組合せによる複合災害を視野に入れた対策を考えていくことが求められております。
国の原子力関係閣僚会議の決定を受けた関係府省会議第３分会では、その取組を公表しており、複合災害も想定した避難、屋内退避の取組が明示されております。現在の
危機管理体制は、個別の自然災害を想定したものになっておりますが、今後はますます自然災害とともに、多種多様の大規模かつ広域的な複合災害の発生が懸念されております。
そこで、地震、風水害、大規模な騒乱、テロ、原子力事故、感染症などが同時多発に起こった場合に想定される複合災害への対策を行っていく必要があると考えますが、この考えについてお聞きいたします。
また、平常時の危機予防対策として、複合災害時の対応マニュアル等の作成や避難訓練で取り入れていくことが重要と考えますが、この考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
複合災害への対策につきましては、個別マニュアルを適宜組み合わせながら対応することとなりますが、国、県、
消防防災機関と連携し対応していく考えであります。
なお、複合災害の対応マニュアルの策定等につきましては、今後、同時発生が想定される災害の頻度や影響等を見極めながら、必要に応じ対応を検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問いたします。
複合災害への対策として、個別マニュアルを組み合わせながら対応するとともに、国、県、
消防防災機関と連携して対応していくとの答弁でございました。
また、複合災害の対応マニュアルは、必要に応じ整備を検討していくということでございました。
須賀川市では、職員向けの内規として作成されている大規模災害時における業務継続計画が策定されておりますが、複合災害に対応できるものにする必要があると考えます。また、様々な複合災害に対応したバックアップ体制も重要になると考えます。
そこで、複合災害を想定した場合に、須賀川市業務継続計画の見直しやバックアップ体制の整備の見直しが生じると考えますが、この考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の須賀川市業務継続計画や本市情報システムのバックアップ体制は、単一の災害に応じたものとなっております。
複合災害への対応につきましては、個別の業務継続計画等を適宜組み合わせて対応することとしているところでありますが、必要に応じ複合災害へ合わせた見直しを検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（４）広域防災の連携強化についてであります。
５年前の平成27年12月の定例会で広域防災協定の体制づくりについて質問いたしましたが、大震災の教訓を生かし、協定の拡大など、対応されてきたことを評価しております。
今後の想定される災害は、巨大台風などによる風水害や大規模な火山噴火によって発生する大規模長期の停電、放射能、テロ、感染症などの特殊災害が考えられ、災害の広域化、大規模化、複合化が懸念されてきており、被害をできるだけ軽減するために、広域の事前対策や緊急時の広域応援体制の更なる強化が求められてくると考えております。
そこで、改めて消防相互応援協定の現状と新たな近隣自治体との相互応援協定の考え方についてお聞きいたします。
また、広域自治体との災害時相互応援協定の現状と今後の協定先拡大への考えについてお聞きいたします。
さらに、民間との災害時応援協定の現状と今後の協定先拡大への考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
火災等に対応した消防相互応援協定につきましては、郡山市、白河市、鏡石町、天栄村と締結しているところであります。
また、災害時における近隣自治体との相互応援協定につきましては、こおりやま広域連携中枢都市圏の中で協議を進めているところであります。
次に、広域自治体につきましては、現在、神奈川県座間市、北海道長沼町、大阪府豊中市、埼玉県朝霞市と災害時相互応援協定を締結しております。
協定先の拡大につきましては、他自治体との関連性も考慮の上、検討する考えであります。
次に、民間につきましては、これまで避難所への畳や段ボール間仕切りの供給など、約20の民間団体と災害時応援協定を締結しているところであります。
協定先の拡大につきましては、避難所としてのホテル等の活用など、今後とも必要に応じ検討する考えであります。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１０時５６分 休憩
────────────────────────────────────────────
午前１１時０４分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（５）須賀川市危機管理基本マニュアルと個別マニュアルについてであります。
当市では、平成25年３月に大震災を踏まえて見直した
危機管理体制の基本的事項を定めた危機管理基本マニュアルと具体的な対応策を定めた個別マニュアルがあります。第３章では平常時の危機管理があり、第１節において危機管理マネジメントサイクルとして、１つに危機の洗い出し、２つに個別マニュアルの作成、研修の実施、３つに点検、検証、４つに個別マニュアルの見直しに取り組むとされております。
そこで、改めて須賀川市危機管理基本マニュアルの目的と個別マニュアルの策定状況及び整合性、検証方法はどのようにしているのかお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
危機管理基本マニュアルは、本市の危機管理の総体としての枠組みを示すものであり、個別マニュアルは個別の危機に対して具体的な対応策を示すためのものであります。
個別マニュアルの整備状況につきましては、現段階において想定される危機228件につきまして、全て個別マニュアル等において整備されている状況であります。
なお、検証方法につきましては、各部署が定期的に点検、検証、見直し作業を行っております。
◆２３番（鈴木正勝） ただいまの答弁で想定される危機につきましては、個別マニュアル228全てで策定済みということでございました。また、整備、点検、検証、見直し作業も行っているということでございました。
今後の課題として、是非、危機予防対策、この策定を危機要因に対するハード対策とソフト対策の組合せも含めて早急に着手されますよう申し上げておきます。
次に、（６）テロ等による国民保護に関する対応についてであります。
現在、全世界を巻き込んでいる
新型コロナウイルス感染は、この感染対応を機会に、自国の戦略を大きく展開するなど、世界平和にとって危惧される状況があり、安全保障環境の変化を踏まえた危機管理が求められていると考えます。
須賀川市では、平成19年３月に須賀川市国民保護計画が策定されておりますが、国では、平成29年12月に国民の保護に関する基本方針の変更を行っており、県においても福島県国民保護計画を平成31年１月11日に変更しております。
そこで、須賀川市国民保護計画の見直し時期と見直し内容についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
市国民保護計画につきましては、福島県との変更協議を経たところであり、協議による指導、助言を基に、速やかに改定する考えであります。
また、主な変更内容は、弾道ミサイルが発射された場合の堅ろうな施設への避難や、平素から全国瞬時警報システムによる情報伝達と弾道ミサイル落下時の行動の周知に努めることを明記するほか、武力攻撃による原子力災害への対処において、モニタリングの実施、ヨウ素剤服用等に関する事項を追記するものであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（７）新型ウイルス等による感染症対策についてであります。
平成27年３月に須賀川医師会及び健康づくり推進協議会の意見を踏まえ策定されました須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画では、感染症法第６条第９項における新感染症が発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があり、県及び本市の危機管理としても重大な問題であるとして計画に明記されております。
危機管理の観点から考えると、ワクチンができてワクチン接種が進まない限り、抜本的な解決までに至らないとされており、そこまでの期間の対応、対策が重要となります。この計画では、須賀川医師会との連携などにより、ワクチンの供給が可能となり次第、15班の接種体制などにより、１、２週間で集団接種を済ませるとなっておりますが、まん延期の体制も課題として残っております。特に、それまでの間は検査体制、発熱外来運営支援などが考えられますが、対策行動計画の今後の見直しも含めて検討していくべきと考えております。
そこで、須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しと対策のポイントについてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、国の新型インフルエンザ等政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインや福島県新型インフルエンザ等対策行動計画を基本に策定していることから、今後の県における行動計画の見直しに合わせ対応する考えであります。
今後の対策としましては、新しい生活様式の周知徹底を図るとともに、マスクや消毒用アルコールなどの備蓄をはじめ、発熱外来の早期開設に向けて準備を進めていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、（８）さらなる危機管理、防災対策の促進についてであります。
この質問は、項目が６点にわたりますので、１点ごとに質問いたします。
最初に、１点目、地域防災計画の見直しについてであります。
現在、市では、浸水想定区域の見直しにより、浸水想定区域が拡大されたことに伴い、新たな災害ハザードマップの作成に取り組んでおりますが、国、県が作成した浸水想定区域に加え、土砂災害警戒区域も網羅したもので、新たな対応をした避難ルート、避難所の確認が必要になってくると思います。
そこで、新たな災害ハザードマップの取組状況でありますが、住民説明会、防災会議の開催、ハザードマップの作成、配布時期についてお聞きいたします。
また、浸水想定区域が見直されたことによる避難所への影響と対応についてお聞きいたします。
次に、各地域において専門的知識を有する防災士資格者を拡大していくことは、今後の地域の防災力強化に大変重要になると考えます。
そこで、須賀川市の防災士資格者の現状と今後の拡大方策をどのように考えているのかお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の災害ハザードマップの改定に当たりましては、浸水想定区域に該当する地区の役員や消防団幹部を対象とした新たな避難所、避難ルートについての説明会及びワークショップを今年２月末から３月にかけて開催したところであります。
また、土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域に該当する地区につきましては、書面により、地区の役員から意見を伺ったところであります。
これらを踏まえ、須賀川アリーナほか13施設につきましては、洪水、内水氾濫警戒時の避難所として使用しないこととしたことについて、地域防災計画に位置付け、防災会議に諮り、承認されたところであります。
現在、これらを反映させた災害ハザードマップについて早期の配布に向け取り組んでいるところであります。
次に、防災士につきましては、平成29年７月、防災士10名で構成される須賀川市の防災を考える会が結成され、町内会、行政区からの要請を受けて、家庭でできる応急手当講習などを実施し、防災教育に貢献していただいているところであります。
防災士の資格取得につきましては、平成25年度から29年度まで県による助成制度がありましたが、30年度に廃止となっており、県に対し助成制度の再開について働きかける考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
新たな災害ハザードマップによる住民説明会は、２月末から３月にかけて行っておりますが、市内135か所の避難所のうち、23か所が浸水想定区域内に入っていると聞いております。避難所が変更となる地区においては、避難訓練の実施など、対策の徹底が必要になるのではないかと考えます。そのためには、災害が起きたときに、いつどう動くのか、事前に何を準備するのか、地域住民が自発的に計画する地区防災計画を策定していくことだと思います。
そこで、地区ごとの防災計画やタイムラインの策定に向けた取組を促進すべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
次に、防災士資格者、取得者の拡大についてでありますが、研修費を除き、防災士教本代3,500円、防災士資格取得試験受験料3,000円、防災士認証登録料5,000円の合計１万1,500円が必要となりますが、国、県に対する助成制度の働きかけとともに、新たに市独自に費用の一部、又は全額を助成していくことを検討していく必要性が増していると考えます。
そこで、地域における防災士の資格取得者に対して市独自の補助制度を創設する考えについてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
地区防災計画やタイムラインの策定につきましては、地区の防災力向上に資するものと考えております。
このため、今年度、新たに自主防災組織推進事業として、地区の自主防災組織が実施する先進地視察や防災研修における講師謝礼に要する経費のほか、自主防災組織による地区防災計画やタイムラインの作成に要する経費につきましても、支援する考えであります。
また、防災士資格取得に対する支援等につきましては、自主防災組織のリーダー育成の観点から検討する考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、２点目、須賀川市国土強靭化地域計画策定についてであります。
国では、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定するとともに、平成26年、国土強靭化基本計画を策定しております。また、福島県では、平成30年に福島県国土強靭化地域計画を策定し、県内各市町村でも６自治体が策定されております。
令和２年度の国の予算では、交付金、補助金が新たな対象事業の追加や拡充が図られており、４点目に質問する防災拠点、避難施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境整備事業なども対象事業となっております。近年激化する多様な災害等に備えるため、須賀川市においても市民の命、生活を守り、災害に強いまちづくりを更に推進するため、早急な策定を検討すべきと考えます。
そこで、須賀川市国土強靭化地域計画策定に向けた取組についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市国土強靭化地域計画につきましては、県や他市の状況を調査するなど、準備を進めており、今年12月を目途に策定する予定であります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、３点目、福祉避難所と災害時要支援者についてであります。
平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率を約２倍上回っております。今後、広域で甚大な災害も見据えて、福祉避難所の事前指定の推進と十分な専門的支援を供給していく環境整備が重要になると考えております。
そこで、改めて当市の福祉避難所の確保状況や民間福祉施設の福祉サービスの継続を図るための事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況についてお聞きいたします。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう求められており、名簿登録と支援の強化が必要だと思います。
そこで、当市の令和２年４月１日現在の災害時要支援者の対象者数と登録状況及び登録促進への取組についてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
福祉避難所は、保健センターほか３か所であり、受入れ人数がオーバーした場合や要支援者の体調などにより開設する２次的避難所としては、市内の民間社会福祉施設と避難所開設の協定を締結しており、高齢者施設は18施設、障がい者福祉施設は14施設で、計32施設になります。
そのうち31施設で、災害時でも業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を始め、災害時対応計画を策定して事業の継続体制を構築しており、残る１施設についても、計画策定について働きかけていく考えであります。
次に、本年４月１日現在の災害時要支援者の対象者数についてでありますが、高齢者5,365人、障がい者1,904人、合計7,269人であり、そのうち要支援者の登録者数は、高齢者が1,990人、障がい者481人、合計2,471人であります。
促進の取組として、高齢者につきましては、本年３月に未登録の対象者に名簿登載の勧奨通知を送付し、出水期前の登録を呼びかけるとともに、現地確認を実施しているところであります。
障がい者につきましては、各種障害者手帳の交付時において、本制度の説明及び登録申請の案内をしております。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
災害時要支援者の登録状況と促進への取組でありますが、高齢者については対象者5,365人で登録者1,990人、登録率が37.1％、障がい者については対象者1,904人で登録者481人、登録率が25.3％との答弁でありました。
平成30年12月の私の一般質問のときの平成30年４月１日現在の登録率は、高齢者が30.0％、障がい者が28.8％で、３年間の推移を比較いたしますと、高齢者登録率がプラス7.1％、障がい者登録率がマイナス3.5％となっております。
登録促進の取組では、高齢者につきましては、未登録者に対して勧奨通知を送付し、障がい者については、各種手帳の交付時に制度の説明とともに案内をしているとのことですが、障がい者の登録につきましては、手帳交付時以降も更に登録の推進を図っていく必要があると思います。
そこで、障がい者の未登録者への登録再勧奨を行う考えについてお聞きいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
障がい者の要支援者登録につきましては、手帳等級の変更や更新、紛失等による再交付時においても登録状況を確認し、本制度の説明及び登録申請の案内をしております。
また、重度心身障がい者医療費支給申請時など、来庁時の登録申請機会も多いことから、そうした機会を捉え働きかけを行っていく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、４点目、防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備についてであります。
総務省では、防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備計画を
地方公共団体への調査を踏まえ、令和３年度まで整備計画の改定を行っております。特に、災害時の必要な情報伝達手段の確保は、優先される政策課題であると考えます。
そこで、災害時に活用できる拠点避難所となる施設へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備状況についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
現在、拠点避難所51か所のうち、災害時に活用できる無料公衆無線ＬＡＮ、すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉが整備されているのは、公民館や学校施設など34か所であります。
◆２３番（鈴木正勝） ２回目の質問いたします。
ただいまの答弁では、拠点避難所の51か所のうち、整備済みが34か所で、17か所が未整備となります。須賀川市では、2019年度から2021年度までの３か年を計画期間とする第４次須賀川市地域情報化計画が策定されております。この中で、公衆Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備事業が新規事業として計画され、庁舎施設や地域防災拠点、避難所となる小中学校の体育館に公衆無線ＬＡＮサービス、すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉを整備し、災害時や緊急時における通信手段の確保を図るとし、2018年度末の実績値12か所、2021年度末までに整備の目標値を47か所としております。
そこで、今後の防災等に資するＷｉ−Ｆｉ環境の整備促進への考え方についてお聞きいたします。
◎総務部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
すかがわＣｉｔｙＷｉ−Ｆｉにつきましては、須賀川市地域情報化計画に基づき、観光集客、災害時の通信手段、住民サービスの向上という観点から整備促進を図っておりますが、今年度で現在計画中の施設への整備が全て完了する見込みであります。その中には、更に拠点避難所２か所分が含まれておりますが、今後は、Ｗｉ−Ｆｉ環境の利用頻度や必要性を勘案しながら、残りの拠点避難所を含め、整備について検討していく考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、５点目、上下水道の危機管理に対する取組についてであります。
水道事業及び下水道事業は、市民生活を始め、社会活動を支える重要なライフラインを管理運営する事業であることから、多様な危機を未然に防止、危機発生時に迅速かつ最も実効性のある対応体制を構築していくために、平常時からの危機管理に係る役割と責任を明確にしておく必要があります。
そこで、当市の上下水道事業の危機管理に対する取組についてお聞きいたします。
また、須賀川市の危機管理個別マニュアルの対応すべき危機として、水道、下水道についても明記されておりますが、上下水道事業の総合的な視点からの危機管理マニュアルが必要だと思います。
そこで、上下水道事業において危機管理に対するマニュアルの策定状況についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（岡部敬文） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
水道事業におきましては、国の危機管理対策マニュアル策定指針に基づき、水道事業災害対策マニュアルを策定しているほか、新型インフルエンザ対策マニュアルや須賀川市渇水対策マニュアル等の各種マニュアルを策定し、有事の際に備えております。
また、下水道事業におきましては、国、県の指導によりまして、下水道ＢＣＰ策定マニュアルに基づき、須賀川市下水道事業業務継続計画を平成27年３月に策定したところでありまして、その後、災害時におきます人的協力や資材の受入れ体制等の受援体制を定めました改正を平成30年12月に行っております。
◆２３番（鈴木正勝） 最後に、６点目、小中学校での総合的な危機管理教育についてであります。
文部科学省では、子供たちの命を守るための取組として、学校の危機管理マニュアル作成の手引を活用し、学校、地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの作成、見直しを求めております。その中で、教育委員会の役割として、事故等発生時に十分に対応できる体制を確立し、学校を積極的に支援することにより、児童、生徒等が教職員の安全を確保するとともに、教育活動を保障する責務があるとされております。また、地域の防災計画や国民保護計画など、地域の一員として対応を検討すべき安全上の問題に対しても教育委員会が積極的に関係部局や関係機関等と連携を図り、学校を支援することが大切であるとされております。
そこで、須賀川市教育委員会では、各学校の
危機管理体制や安全確保の対策などに対し、どのような取組をしているのかお聞きいたします。
また、各学校の実態に対し、指導、助言をどのように行っているのかお聞きいたします。
さらに、学校だけで取り組むことは困難な課題に対し、関係部局や関係機関等との連携をどのように整備していくのかお聞きいたします。
次に、市内小中学校の危機管理マニュアルの策定状況と活用をどのように行っているのかお聞きいたします。
また、児童、生徒に対する危機管理教育の現状と今後の危機管理教育の考え方についてお聞きいたします。
◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、毎年各小中学校に地域の実態に応じた危機管理マニュアルの作成を指示し、その内容について管理訪問や指導訪問時に点検し、指導、助言を行っているところであります。
また、学校では、子ども110番の家を設置したり、通学路危険箇所マップを作成したりしながら、学校だけで取り組むことが困難な課題に対し、警察、公民館、地域等の関係機関、団体と連携し、子供たちの安全安心の確保のため、事故発生時に必要に応じてサポートをしてもらうための体制整備を図っているところです。
次に、各学校におきましては、市内各小中学校全てが危機管理マニュアルを策定しており、年度初めに全教職員で役割分担を明確にして共通理解を図り、危険等が発生したときに備え、迅速かつ適切に対処できるようにしているところであります。
また、各学校では、災害や不審者に対する避難訓練などを年間２時間程度実施しております。教育委員会としましても、引き続き各学校に対し、防災教育に力を入れるよう指示してまいります。さらに、危険を事前に察知したり、危険なときにどう行動すれば良いか正しく判断したりするなど、児童、生徒の危機管理意識の向上も図ってまいる考えであります。
◆２３番（鈴木正勝） ただいまの答弁で、各学校における危機管理マニュアルについては、全ての小中学校において危険等発生時対処要領を策定し、全職員への周知や避難訓練等の危機管理教育を実施しているということでございました。
私もある小学校の令和２年度危険等発生時対処要領の内容を確認しましたが、新たな危機事象への対応も含め、行動すべき具体的な内容が連絡報告事例などを例示して、大変よく精査されております。このような学校での様々な災害や危機に対する対処法が児童、生徒とともに家族でも共有され、更に地域への波及や我が家の生活ＢＣＰへの取組などに展開されていくことを念願して、私の一般質問を終わります。
○議長（五十嵐伸） 次に、21番 加藤和記議員。
（２１番 加藤和記 登壇）
◆２１番（加藤和記） 21番議員 加藤和記であります。
質問に入る前に、一言御礼を申し上げたいと思います。
長沼地域におきましては、去る３月に震災の記憶と藤沼湖決壊の記憶をつなぐということで、犠牲になられた方の慰霊を兼ねて、つなぐ集いが開催されました。コロナ禍の中にあって苦渋の決断をして開催したわけでありますが、開催当日は、市長を始めとする当局からも多数参加いただきました。また、議会におきましては、議長をはじめ、多くの議員の方に御参列をいただき、更には市民の方々の多くの参列をいただきまして、無事終了することができました。おかげさまでコロナ関係に関する感染問題等も発生することなく、無事終了いたしましたことに対して心より感謝を申し上げたいと思います。
今回の集いを機に、震災復興は創成期に入ったと言われておりますが、まだまだ傷痕が癒やされていない方も多数居ることを再認識した次第であります。今後、後世に記憶をつなぐために、これからも活動してまいりたいという思いでおります。
さて、今回の質問に関しては、震災からの復興の一環として、買物弱者の支援をどうするかということで掲げました支援策の在り方についてということで質問をさせていただきたいと思います。
長沼地域におきましては、かつて震災後、地域を１周する循環バスが運行されておりました。しかしながら、利用者の意にそぐわない点が多数ありまして、利用する方が非常に少ないということで、バスに乗っている人たちの姿を見ることがあまりなかった経験があります。そうした循環バスの機能を発することができない状況を見ておりました長沼地域にあります協同組合ショッピングパークアスクにおきましては、何とか買物弱者の方を自分たちの組合に送迎できないかということで国の支援を仰ぎまして、自分たちで運行するというようなことで送迎を始めたところでありましたが、これはもう利用者にとっては非常に使いやすい、そしてありがたい運行であったと聞いております。
利用者の中には、本当にアスクに買物に行くおかげでいろんな友達もできて、元気な高齢者がどんどん増えるのではないかなというふうに私も期待しておりました。そういう中で、順調に利用者も増えておりましたが、昨今の事情によりまして、その支援がなくなってしまうというような心配の声が上がってきたところであります。
私から見ますと、このアスクで補助事業を受けてやっていた送迎は、単なる買物弱者の足である運行だけではなくて、話を聞きますと、長沼地区は、今、老人クラブが４地区にしかございません。こういうこともあって、高齢者に向けた行政からの情報発信が非常に機会が少なくなってきている現状があります。こうした中、アスクに集まる送迎バスを利用する高齢者たちに向けて、行政側も積極的に足を運んで、様々な情報発信もされてきていたということで、非常に使い勝手のいい支援策であったなというふうに考えておりましたが、当初は国の支援だったそうでありますが、現在はアサヒグループ商業コミュニティ助成事業というような名称の支援事業でありまして、これを利用しておったところ、この助成事業が本年の10月をもって終了するというような運びになったと聞きまして、利用者からは、何とか継続できませんかと、橋本市長にお願いして何とか継続するような方法を考えてもらえませんかと、こんな声を私も何人の方からも頂いておりました。
そこで、今回、コロナ禍にあって当局も大変な思いをしている中ではありますが、こうした支援を、是非、市単独で支援をしていただけないのかなということで質問したところでございますので、どうか利用者のあしたにつながるような答弁をいただければなという思いで、１回目を終了いたします。
○議長（五十嵐伸） ただいまの21番 加藤和記議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
経済環境部長 鈴木伸生 登壇）
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの21番 加藤和記議員の御質問にお答えをいたします。
協同組合ながぬまショッピングパークは、長沼地域において、買物のみならず、地域拠点としての役割をこれまで担ってきており、引き続きその役割を発揮していただきたいと期待しているところであります。
当組合が助成を受けて実施している買い物弱者向け送迎サービス支援事業につきましては、昨年11月29日に、地域経済団体や福祉事業者などの関係者が参加して開催された地域での懇談会において、地域を取り巻く交通環境や高齢者の地域コミュニティへの関わりなどから、長沼地域には欠かすことのできない事業であるとの意見が多く出されていたことなどの状況を鑑み、今後、地元関係者との意見交換を進めながら、その支援の在り方について検討していく考えであります。
◆２１番（加藤和記） ただいま非常に前向きな答弁をいただきまして、検討を重ねるということでございますが、私からもせっかく市の支援を頂けるんであれば、中心市街地等にあります市の施設を経由して、そこを経由しての送迎を今後検討の中に加えていただければなと思います。
例えばではありますが、これまでも行政側から高齢者向けに情報の発信をされていたと聞いておりますので、例えば市民交流センター辺りを経由して、そしてそこで一定の時間を過ごしていただく、その中で行政からも情報を発信していただくと、こういうような運行経路を考えても高齢者にとっては新たな刺激を頂いて、ますます元気になるのではないかなというふうに私は考えておりますので、こうした面も是非検討の中に取り加えて、是非、市の支援が確実になるような検討はできないものかなということでお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後、市が支援を検討するに当たりましては、地元関係者との意見交換を進めるとともに、地域コミュニティや公共交通などの状況を踏まえながら、総合的な視点で検討していく考えであります。
◆２１番（加藤和記） 市長自らの答弁を頂きましたので、これは利用者にとっては大変ありがたい答弁だったなというふうに受け止めております。
最後に、コロナに関して一言触って、質問を終わりたいと思います。
これまで大変な思いの中で、医療従事者、あるいは外出自粛要請を受け止めて、協力していただいた多くの市民の方々に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
また、感染者発生時におきましての当局の対応には、心より敬意を新たにするものであります。
我々の会派であります新政会は、こうした多くの市民の方の意見をまとめまして、先月末でありますが、
新型コロナウイルスに関する緊急要望書という形で、２波、３波に備えた医療体制の充実や経済の復活の起爆剤となるような市単独の商品券の発行などを６項目について要望したところでございますが、我々にすれば、こうした要望や、あるいは市民の声が確実に実行されなければ対策ではないと思っておりますので、是非本当に支援を必要としている方に一日も早く支援の手が届くことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（五十嵐伸） 暫時休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
────────────────────────────────────────────
午後 １時２７分 再開
○議長（五十嵐伸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、８番 深谷政憲議員。
（８番 深谷政憲 登壇）
◆８番（深谷政憲） ８番議員 深谷政憲でございます。
通告に基づき、大項目、当市の
新型コロナウイルス感染症対策について、４点にわたる質問をする旨通告しておりましたが、昨日来、多くの議員からそれぞれの視点、角度から
新型コロナウイルス感染症対策について質問がなされているところでございます。それに対して当局答弁もありましたので、なるべく重複を避けて質問を行うよう努めたいとは思いますが、質問の構成上、一部重複する点がございますので、どうぞ御理解賜りますよう冒頭お願い申し上げます。
まず、通告の１点目の質問であります第２波、第３波の感染拡大を想定した医療体制づくりについてでございますが、昨日、13番 石堂正章議員から検査相談及び医療機関への支援策についての質問に対し、市長から須賀川医師会始め、関係機関と連携し、早期の発熱外来の開設に向けて準備を進めていると御回答がございましたので、全く私の質問の趣旨と同じでございましたので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
それでは、１つ目の質問になります（２）の介護事業所等への感染防止支援策について伺います。
市内には、相当数の施設があり、職員始め、多くの利用者がおられます。ここでの感染者が発生すれば、集団感染につながりかねないことは私が言うまでもございません。このことから、市のこれまでの支援状況と今後の支援策を伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（五十嵐伸） ただいまの８番 深谷政憲議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
市民福祉部長 野崎秀雄 登壇）
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ８番 深谷政憲議員の御質問にお答えいたします。
市内の介護事業所に対しましては、国、県からの情報を随時提供しております。
市では、これまで
感染拡大防止対策に活用していただくよう、マスクと消毒液を配布しており、今後、市内１事業所当たり定額10万円程度の支援に取り組む考えであります。
◆８番（深谷政憲） ただいま今後の支援策として、１事業所当たり10万円程度の給付を予定しているとの答弁がございました。
それでは、対象となる事業者数をお伺いいたします。
◎
市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市内の介護事業所、約180事業所を見込んでおります。
◆８番（深谷政憲） それでは、次に、（３）市独自の経済支援策について質問をいたします。
最初に、これまで実施している市独自の各種支援策のそれぞれの補助件数及び補助金額についてお伺いをいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市独自支援策の支援状況につきましては、６月10日現在で
店舗等維持補助金は補助件数215件、補助金額2,357万1,000円、雇用維持補助金は62件、306万円、
感染拡大防止経費補助金は82件、380万9,000円、信用保証料補助は１件、１万1,000円、合計で補助件数が360件、補助金額が3,045万1,000円となっております。
なお、新たな支援策として追加した雇用調整助成金等申請代行手数料補助金については、国への雇用調整助成金の申請が進んでいないため、現在まで申請はありません。
◆８番（深谷政憲） それでは、再質問をいたします。
今後、新たな支援策として検討されている
経営支援補助事業の概要と対象事業者の見込み数、また
プレミアム付商品券発行事業の概要と実施時期予定についてお伺いいたします。
◎
経済環境部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新たな市独自支援策である
経営支援補助事業は、国の
持続化給付金の交付対象が対前年同月比で50％以上の売上げ減としていることを踏まえ、対象外となる20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している中小企業、
小規模事業者に定額で10万円程度を補助するもので、対象事業者約700社を想定して検討しているところであり、早期に支援を行っていく考えであります。
また、
プレミアム付商品券発行事業につきましては、プレミアム率20％を付した商品券を５万冊程度の規模で発行し、市内の消費喚起を図る考えであり、実施時期につきましては、10月以降を想定しておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえながら対処していく考えであります。
◆８番（深谷政憲） それでは、最後の質問になりますが、
地方創生臨時交付金実施計画書の内容について御質問をいたしますが、この項目につきましては、本日、３番 高橋議員から質問がされているところではございますが、少し違った角度からお伺いをしたいということもございまして、重複する点がございましたら御容赦をいただきたいと思います。
主に４つの分野の主な事業内容と分野ごとの事業費及び総事業費についてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
地方創生臨時交付金は、国の
緊急経済対策に掲げる
感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、強靭な経済構造の構築の４つの柱に該当する事業が対象であります。
このため、本市の実施計画におきましては、これまでに実施している事業や新たに取り組む事業を含めて、これら４つの柱に対応する事業として提出しております。
本市実施計画の概要といたしましては、１つ目の
感染拡大防止策については、障がい者及び
高齢者福祉施設等に対し、定額で10万円程度を支援する事業や、一般廃棄物収集事業者へのマスク等の衛生用品配布事業などであり、これらの事業費は約6,900万円であります。
２つ目の雇用の維持と事業の継続につきましては、一人親世帯に対する国の支援とは別に、市独自に１万円を支給するひとり親世帯支援事業や、国の
持続化給付金の対象とならない売上げ減少の中小企業等に対し、定額で10万円程度を支援する
経営支援補助事業などであり、これら事業費は約２億3,800万円であります。
３つ目の経済活動の回復につきましては、プレミアム率20％の商品券を５万冊程度発行する
プレミアム付商品券発行事業や、市の代表的な観光資源の維持や
ブラッシュアップを支援する
観光資源グレードアップ事業などであり、これら事業費は約１億2,100万円であります。
４つ目の強靭な経済構造の構築につきましては、新たな働き方を導入するテレワーク環境整備事業などであり、これら事業費は約1,700万円であります。
なお、今回提出した実施計画における総事業費は約４億4,500万円であります。
◆８番（深谷政憲） 再質問をいたします。
国から地方単独事業費分（第１次）として、約２億7,600万円の交付限度額が示され、それに対して実施計画を提出しているところでございますが、１次計画に基づきまして、交付限度額を超過した分の取扱い及び交付決定額（事業）に対し、市の財源負担、いわゆる裏負担が発生するかについてお伺いをいたします。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第１次
申請実施計画におきましては、国の第２次補正予算での
地方創生臨時交付金の増額を一定程度見込んで申請しているところであります。
また、今回の
地方創生臨時交付金は、事業費の過不足を事業間で調整可能な交付金であるため、事業の進捗状況を十分に把握するとともに、第２次補正予算を含めた交付金全体の限度額を意識しながら有効に活用する考えであります。
したがいまして、国が示す交付限度額以内であれば、市の負担は発生しないものと考えております。
◆８番（深谷政憲） それでは、再々質問を行います。
６月12日成立した第２次国の補正予算におきまして、
地方創生臨時交付金の増額が見込まれるわけでございますが、これも基本的な考え方はいただいておりますけれども、改めてこの２次補正に対する市の対応方針についてお伺いをさせていただきます。
◎
企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国の第２次補正予算に対する市の対応につきましては、国からの具体的な限度額が示され次第、感染症の第２波に備えるための発熱外来の設置や新しい
生活様式定着に向けた支援を含めまして、これら交付金を最大限活用する考えであります。
◆８番（深谷政憲） 通告した４点にわたり答弁を頂きました。
最後に、提言という形で、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
本当にこのコロナ感染症、当市においても４月２日に発症し、４月９日まで７人の感染者が出て、市民にとってはかなりのショック、脅威をもたらしたものだと思います。その後、当市でも感染者は出ておりません。全国的にも新規感染者数がピークを迎えたのは４月中旬、700人を一時超えるということで、その時点では大変な危機感をそれぞれが持ったということでございまして、当局においてもいろいろな対応に追われたかと思います。その後、緊急事態宣言が発令され、外出自粛、あるいは外出８割削減ということもありまして、５月連休明けに100人を切り、この１か月間は50人を下回り、20人台ということもございますが、最近少しまた感染者が一部地域において限定的に出ているということでございます。そういう意味で、誰しもがこの後の第２波、第３波の感染拡大を予想せざるを得ません。その中で、繰り返しにはなるわけでございますが、市民の
新型コロナウイルス感染への不安解消のためには、やはり一日も早い発熱外来の開設が求められると思いますので、市当局の一層の努力を求めたいと思います。
次に、経済的な支援の強化でございます。
国の第２次補正予算が６月12日に成立し、臨時交付金の増額が期待されるところでございますが、市長におかれましては、国に迅速な交付事務の簡素化を求めると同時に、関係団体との連携強化を図り、実情に合った迅速な支援を求めたいと思います。
また、この
新型コロナウイルス感染症対策による経済の落ち込みは、私が言うまでもなく甚大なものがございまして、これは当然国税、市税、地方税に、今後、相当な減収が予想されることになることと思っております。一方で、経済対策に要する財源確保は、今後も求める、必要となるかと思いますが、そこで提案でございますが、当市においても
新型コロナウイルス感染症対策基金の設置、若しくは既存の地域振興基金に
新型コロナウイルス感染症対策に活用する旨を加え、広く寄附を求めるメッセージを発するべきではないかと思う次第であります。是非、積極的な御検討をいただきたいと思います。
いずれにしても、今後このコロナ感染症対策については長期間の様相を呈すると思いますので、当局におかれましても、市民の安心安全のために最大の努力を頂きますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（五十嵐伸） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（五十嵐伸） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後 １時４７分 延会
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